保険料の軽減措置

 

1. 所得の低い方への軽減措置

保険料の均等割額について

所得の低い世帯に属する被保険者(被保険者及び世帯主の総所得合算額が下記の基準に該当する方)については、次の割合を軽減する措置を設けます。

対象世帯(判定基準) 軽減割合

基礎控除額(33万円)を超えない世帯で被保険者全員が所得0円の場合

(ただし公的年金控除額は80万円として計算)

9割軽減
基礎控除額(33万円)を超えない世帯 8.5割軽減
基礎控除額(33万円)+{27.5万円×世帯に属する被保険者の数}を超えない世帯 5割軽減

基礎控除額(33万円)+{50万円×世帯に属する被保険者の数}を超えない世帯

2割軽減

※65歳以上で公的年金収入のある方は、年金所得から15万円を控除して計算します。

2. 被用者保険の被扶養者だった方の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険※の被扶養者だった方は、所得割額がかからず均等割額が5割軽減されます。

被用者保険の被扶養者であった方の保険料
所得割額 かかりません。
均等割額

5割軽減されます。

※被用者保険とは全国健康保険協会、企業の健康保険組合による健康保険、船員保険、共済組合等のことで国民健康保険及び国民健康保険組合は含みません。

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