保険料の軽減措置

後期高齢者医療制度では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、所得が一定基準以下の方等に対して保険料の軽減を実施していますが、その中でも特に所得の低い方等を対象に、特例として更なる保険料の軽減を行い、その分を国の費用で補ってきました。しかし、今後医療費の増大が見込まれる中、すべての方が安心して医療を受けられる医療保険制度を維持していくために、令和元年度より段階的に保険料の軽減特例の一部が見直され、令和3年度以降は、制度本来の基準により保険料が軽減されます。
皆様のご理解をお願いいたします。

1. 所得の低い方への軽減措置

保険料の均等割額について

所得の低い世帯に属する被保険者(被保険者及び世帯主の総所得合算額が下記の基準に該当する方)の軽減割合は次のとおりです。

令和3年度以降

65歳以上で公的年金収入のある方は、年金所得から15万円を控除して計算します(65歳以上であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日現在の年齢によります)。

※年金・給与所得者の数とは、世帯主及び世帯の被保険者全員のうち、公的年金等に係る所得を有する方(公的年金等の収入額が65歳未満の方については60万円を超える方、65歳以上の方については125万円を超える方)及び、給与所得を有する方(給与収入55万円を超える方)の合計の数をいいます。
年金・給与所得者の数が1以下の場合、 *下線部 の加算は行いません。

2. 被用者保険の被扶養者だった方の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険※の被扶養者だった方は、所得割額がかからず資格取得後2年を経過する日までの間に限り均等割額が5割軽減されます。

被用者保険の被扶養者であった方の保険料
所得割額 かかりません。
均等割額 5割軽減されます。(加入時から2年間)

※被用者保険とは全国健康保険協会、企業の健康保険組合による健康保険、船員保険、共済組合等のことで国民健康保険及び国民健康保険組合は含みません。

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