保険料の軽減措置

保険料軽減特例の見直しについて

 平成29年4月から、後期高齢者医療の保険料軽減特例を一部、見直しました。

 これは、後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施されてきた保険料軽減措置について、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直すこととしたものですので、ご理解をお願いします。

 具体的な見直し内容につきましては、次の項目をクリックしてください。

              ・保険料軽減特例の見直しについて(リーフレット)

      ・保険料軽減特例の見直しに関する厚生労働省のホームページ

1. 所得の低い方への軽減措置

保険料の均等割額について

所得の低い世帯に属する被保険者(被保険者及び世帯主の総所得合算額が下記の基準に該当する方)については、次の割合を軽減する措置を設けます。

対象世帯(判定基準) 軽減割合
基礎控除額(33万円)を超えない世帯
当該世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)であるとき
9割軽減
基礎控除額(33万円)を超えない世帯
※9割軽減に該当する方は除く
8.5割軽減
基礎控除額(33万円)+{27万円×世帯に属する被保険者の数}を超えない世帯 5割軽減
基礎控除額(33万円)+{49万円×世帯に属する被保険者の数}を超えない世帯 2割軽減

※65歳以上で公的年金収入のある方は、年金所得から15万円を控除して計算します。

保険料の所得割額について

保険料の所得割額を負担している方のうち、基礎控除後の総所得金額が58万円以下の方は所得割額が一律2割軽減されます。

2. 被用者保険の被扶養者だった方の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険※の被扶養者だった方は、所得割額がかからず均等割額が7割軽減されます。

被用者保険の被扶養者であった方の保険料
所得割額 かかりません。
均等割額 7割軽減されます。

※被用者保険とは全国健康保険協会、企業の健康保険組合による健康保険、船員保険、共済組合等のことで国民健康保険及び国民健康保険組合は含みません。

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