石川県後期高齢者医療広域連合の概要

1. 設立の理由・目的

超高齢者社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するため、平成18年6月に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」により、 現行の老人保健制度に変えて、新たな医療制度として後期高齢者医療制度が創設され、平成20年度に施行されました。

この後期高齢者医療制度の運営については、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うこととされ、 石川県でも県内19市町が一致協力し、石川県後期高齢者医療広域連合が設立されました。

平成20年4月からは、保険料徴収など窓口事務は市町が行い、保険料決定、賦課決定、医療の給付等は、広域連合が行っています。

「石川県後期高齢者医療広域連合」は、県内の被保険者約15万人（平成24年度）が対象となる規模で、今後はこの規模のメリットなどを活かし、 安定的に後期高齢者医療制度を運営していきます。

2. 名称

石川県後期高齢者医療広域連合

3. 事務所の位置

石川県金沢市幸町12番1号　石川県幸町庁舎5階

4. 構成団体

石川県内の全市町（11市8町）

構成市町

（市）

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市

（町）

川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

5. 設立年月日

平成19年2月1日

6. 広域連合長

初代：

山出　保（金沢市長）
［設立～平成22年12月9日］

2代：

梶　文秋（輪島市長）
［平成22年12月13日～令和4年3月18日］

3代：

粟　貴章（野々市市長）
［令和4年3月19日～現在］

2年12月13日～令和4年3月18日］

7. 主な事務

• 被保険者の資格の管理に関する事務
• 医療給付に関する事務
• 保険料の賦課に関する事務
• その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務

8. 組織等

• 広域連合長・副広域連合長
• 事務局：事務局長、事務局次長、総務課、業務課、健康推進課、会計管理者（会計担当）
• 議会
• 選挙管理委員会
• 監査委員
• 公平委員会
• その他（基本方針検討会議、市町連絡調整会議）

9. 運営経費

事務費などの共通経費は、県内全市町の分担金で賄う。

共通経費の負担割合

項目	負担割
均等割	10％
高齢者人口割	45％
人口割	45％

備考

1. 高齢者人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満75歳以上の人口による。
2. 人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口による。
   ※平成24年7月9日付で住民基本台帳法の改正があったため、平成25年度以降は「住民基本台帳及び外国人登録原票」を「住民基本台帳」と読み替えてください。