広域計画とは

広域計画の概要

石川県後期高齢者医療広域連合広域計画は、地方自治法第291条の7及び石川県後期高齢者医療広域連合規約第5条の規定に基づき、議会の議決を経て作成することが義務付けられており、石川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の目標等を明確に示しながら事務処理に当たるとともに、広域連合と石川県内のすべての市町が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら処理する事務等について定めるものです。

石川県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画

(平成29年3月28日議決)

1. 広域計画の趣旨

石川県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画(以下「第三次広域計画」という。)は、地方自治法第291条の7及び石川県後期高齢者医療広域連合規約第5条に基づき、平成23年に策定した第二次広域計画をうけて策定するものです。

第二次広域計画において、石川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と石川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体(以下「関係市町」という。)とが相互に役割を担い総合的かつ計画的に事務処理するためそれぞれ処理する事務を明確にし、これまで後期高齢者医療に関する事務を円滑に運営してきたところであり、第二次広域計画を補完する形で、保健事業の一層の推進や社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」という。)の本格運用に伴う個人情報の適正管理等も踏まえ、第三次広域計画を策定するものです。

2. 制度の状況と課題

(1)制度の状況

後期高齢者医療制度は、平成20年4月から施行され、当初は多少の混乱を招きましたが、国、県、広域連合及び関係市町が連携し運営にあたることにより、現在では十分定着し、安定的な制度運営がなされています。平成25年8月には「社会保障制度改革国民会議」の最終報告書において、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であるとの方向性が示されました。

これを踏まえ、国においては、同年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、高齢者医療制度のあり方について検討することとしております。

平成29年度からは、保険料軽減特例や高額療養費制度の段階的な見直しが行われることとされており、今後の国の動向には注視していく必要があります。

(2)課題

高齢化の進展に伴う被保険者の増加や医療の高度化等により、医療費は今後も増加を続けることが予想されるため、今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送れるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営に努めていく必要があります。

そのため、国の動向に注視しつつ、県及び関係市町と連携しながら、健全な財政運営や医療費適正化の推進に努めるとともに、被保険者の健康増進のために必要な事業に取り組むほか、マイナンバー制度の本格運用に伴うセキュリティ対策の強化、制度改正等に対応した広報活動等、医療保険者としての機能強化が求められております。

3. 広域計画の基本方針

以上の状況を踏まえ、当広域連合の第三次広域計画については、今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送れるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営を行うため、次の基本方針を定めます。

4. 広域連合と関係市町の基本的役割

  1. 広域連合は、後期高齢者医療に関し、関係市町と相互に協力しながら、効率的かつ的確に業務を行います。また、保険料の徴収や窓口事務を担当する関係市町と綿密に連携しながら、住民サービスの向上に努めます。
  2. 広域連合は、住民が利用し易く信頼される運営を行うために、研究・調査を行い、関係市町に対し、必要な助言を行います。
  3. 広域連合は、後期高齢者医療に関する個人情報を、関係市町と共有し相互に連絡調整をしながら、事務の効率化を図ります。
  4. 広域連合は、関係市町から提供された後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報について、適切な保護管理を行います。
  5. 後期高齢者医療に関する窓口業務は、関係市町が事務を行い、住民の福祉と利便向上に努めることとします。
  6. 関係市町は、広域連合と相互に連絡調整をしながら、広域連合が、住民に利用し易く信頼される運営を行うための協力を行うこととします。
  7. 関係市町は、後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報を広域連合に対し提供するものとします。

5. 広域連合及び関係市町が行う事務

  1. 広域連合が行う事務

    広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理します。

    1. 被保険者の資格に関する事務
    2. 医療給付に関する事務
    3. 保険料の賦課に関する事務
    4. 保健事業に関する事務
    5. その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
  2. 関係市町が行う事務 

    関係市町は、高齢者医療確保法第104条に規定する保険料の徴収に関する事務その他次に掲げる事務を処理することとします。

    1. 保険料徴収に関する事務
    2. 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
    3. 被保険者証及び被保険者資格証明書の引渡し及び返還の受付
    4. 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
    5. 保険料に関する申請の受付
    6. 後期高齢者医療制度に関する相談に応じる事務
    7. 上記事務に付随する事務

6. 広域計画の期間及び改定に関すること

第三次広域計画の期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間とします。ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

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