厚生労働省が公表した「令和５年度高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（取組事例）」に、当広域連合の構成市町である「加賀市の取組」が紹介されました。

令和２年度から開始された、全国の広域連合における「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の取組（全国の広域連合が市町村へ委託実施）について、厚生労働省が公表した「令和５年度の取組事例」として、本県から「加賀市の地域包括支援センターブランチを活用した高齢者の保健事業・介護予防による取組」が紹介されました。

内容については、次のホームページをご覧ください。 

厚労省ホームページ「高齢者の保健事業について」

　後期高齢者医療制度では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、所得が一定基準以下の方に対して保険料の軽減（7割・5割・2割）を実施しています。このうち、5割軽減及び2割軽減について、令和5年度の保険料より、所得判定基準が改正されました。

　所得判定の基準の詳細につきましては、「保険料の軽減措置」をご覧ください。