(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例で給与とは、法第22条の2第1項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、地域手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は石川県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例(令和2年石川県後期高齢者医療広域連合条例第4号。以下「給与条例」という。)が準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年石川県条例第30号。以下「県給与条例」という。)第3条に規定する行政職給料表(以下「給料表」という。)による。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、県給与条例第3条の規定を準用する。この場合において、県給与条例第6条第4項中「勤務時間条例第2条第3項及び第4項の規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第6条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第9条の規定を準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読み替えは、任命権者が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第8条の2　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読み替えは、任命権者が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条の3　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第14条で準用する県給与条例第10条の2の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第9条　第12条の規定により準用する給与条例第11条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6箇月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例第15条から第17条までの規定を準用する。この場合において、第15条第2項中「期末手当基礎額」とあるのは、「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき報酬の月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員については、給与条例第18条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の退職手当)

第10条の3　フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、石川県職員退職手当条例(昭和29年石川県条例第5号)を例として支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第11条　第8条の規定により準用する給与条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから任命権者が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第12条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第13条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を石川県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年石川県後期高齢者医療広域連合条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第14条の2　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第15条　第19条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第14条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　給与条例第15条から第17条までの規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として任命権者が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して任命権者が規則で定める額を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として任命権者が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)については、給与条例第18条の規定を準用する。この場合において、給与条例第18条第3項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して任命権者が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、任命権者が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第19条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第20条　第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第6条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が規則で定める。