2　前項の諸手当とは、次に掲げる手当をいう。

2　石川県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用に関する条例(令和2年石川県後期高齢者医療広域連合条例第2号)に基づき任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の給料については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年石川県条例第30号。以下「県給与条例」という。)第2条、第3条、第5条及び第6条の規定を準用する。

2　前項の管理職手当の額は、給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を越えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、石川県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年石川県後期高齢者医療広域連合条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第4条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全勤務時間に対して、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職制上の段階、職務の級等を考慮して、規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「第2項」とあるのは「第18条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条及び第17条の規定を準用する。この場合において、第16条中「前条第1項」とあるのは、「第22条第5項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(石川県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の全部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の石川県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の規定は、令和2年度以後から適用し、令和元年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ該当各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による石川県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の石川県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の石川県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の石川県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。