(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本広域連合の財務事務の執行に関する事項を定め、財務の健全な運営と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課長のない課)

第3条　この規則において、課長のない課にあっては、事務局次長がその権限に基づく職務を行うものとする。

(予算執行者の責任)

第4条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納員の設置及び責任)

第5条　広域連合長は、必要と認める課に出納員を置き、課長をもって充てる。

(出納員以外の会計職員の設置)

第6条　広域連合長は、出納員の事務を補助させる必要があると認めるときは、会計職員を置くことができる。

(出納員等の任免)

第7条　出納員となるべき職にある者及び会計職員として指名された者は、当該職に就くことによって辞令を用いないで任命されたものとする。この場合において、出納員及び会計職員になるべき者が広域連合長の事務局以外の職員であるときは、当該職に就いている間は広域連合長の事務局の職員に併任されているものとみなす。

(出納員等への事務の委任)

第8条　会計管理者は、出納員に会計事務のうち次に掲げる事務を委任する。

(予算の編成方針)

第9条　事務局長は、広域連合長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め課長に通知するものとする。

(予算の要求)

第10条　課長は、前条に規定する予算編成方針に基づき、その所管に係る予算の要求に関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第11条　総務課長は、提出された予算要求書を査定し、意見を付して事務局長に提出しなければならない。

(裁定の通知)

第12条　総務課長は、前条第2項の規定により広域連合長の裁定が終わったときは、直ちにその結果を課長に通知するものとする。

(予算の作成)

第13条　総務課長は、予算案及び予算に関する説明書を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるとおりとする。

(補正予算の要求)

第15条　課長は、既定予算に追加その他の変更を行う必要が生じたときは、その都度予算要求書を作成し、事務局長に提出するものとする。

(議決予算等の通知)

第16条　総務課長は、予算が成立したとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条の規定に基づいて広域連合長が予算について専決処分をしたときは、速やかに会計管理者を経て課長に通知しなければならない。

(執行方針)

第17条　事務局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、広域連合長の命を受けて予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、課長に通知しなければならない。

(執行計画)

第18条　課長は、前条の規定に基づく通知があったときは、予算執行方針に従い、速やかにその所管する予算に係る主要事業について、年度間の執行計画案を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(執行の制限)

第19条　歳出予算の執行は、歳出予算の配当を受けなければ行うことができない。

第20条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、負担金、地方債その他の特定の収入(以下「特定財源」という。)に求めるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、広域連合長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第21条　歳出予算の配当は、款、項、目及び節により行う。

第22条　課長は、歳出予算の配当を受けようとするときは、歳出予算配当要求書を作成し、事務局長の決裁を受けて総務課長に提出しなければならない。

第23条　総務課長は、前条の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、歳出予算の配当をしなければならない。ただし、財政上必要のある場合は、既に配当した歳出予算であっても、その一部又は全部を減額配当することができる。

(主管予算の配当替え)

第24条　課長は、配当された歳出予算について必要と認めるときは、事務局長の決裁を受けて総務課長と協議の上、その所管に係る歳出予算の一部又は全部を他の課へ転配当することができる。

(予備費の充当)

第25条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、事務局長の決裁を受けて予備費充当要求書を総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第26条　歳出予算は、予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

第27条　課長は、歳出予算の各項、目若しくは節の金額を流用し、又は目、節若しくは細節の設定を要するときは、歳出予算流用(目、節設定)要求書を作成し、事務局長の決裁を受けて総務課長に提出しなければならない。

(歳入科目の設定)

第28条　課長は、歳入予算について新たに科目の設定を要するときは、歳入科目設定要求書を作成し、事務局長の決裁を受けて総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第29条　課長は、継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは継続費逓次繰越調書を作成し、事務局長の決裁を受けて指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の伺)

第30条　課長は、支出負担行為を行おうとするときは、予算科目1目ごとに、支出負担行為伺伝票により当該事件を起案の上、別表第1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第31条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の制限)

第32条　課長は、第23条から第25条まで及び第27条の規定により配当された歳出予算以外の支出負担行為をすることができない。

(繰越し)

第33条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長は当該会計年度内に継続費繰越伺、繰越明許費繰越伺及び事故繰越し繰越伺を事務局長の決裁を受けて総務課長に提出しなければならない。

第34条　繰越しを決定された経費について繰越しが行われたときは課長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越し繰越調書を作成し、事務局長の決裁を受けて総務課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第35条　課長は、予算に定める債務負担行為の執行をしようとするときは、別表第1に定める支出負担行為に関する決定区分に準じ決裁を受けるものとする。

(予算執行状況の報告)

第36条　課長は、第18条の規定により決定された執行計画に係る執行状況を別に定める様式により毎四半期経過後15日以内に事務局長に報告しなければならない。

(合議)

第37条　課長は、この規則に定めるもののほか、予算に関係のある重要な事項については、総務課長を経て事務局長に合議するものとする。

(資料の提出)

第38条　総務課長は、財政運営に必要と認めるときは、課長に対して予算に関する資料の提出を求めることができる。

(歳入の調定)

第39条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を調査し、適正であると認めたときは、直ちに調定しなければならない。

(事後調定)

第40条　予算執行者は、第47条に規定する収入金のうち、あらかじめ調査し難い歳入については、会計管理者から送付された収納済通知書に基づき第39条の規定に準じて直ちに調定しなければならない。

(誤払金等の歳入の調定)

第41条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条の規定により誤払金等の戻入れをする場合において、第53条の規定により発した返納通知書の金額で、当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては、当該期限の翌日において、翌年度の歳入に調定しなければならない。

(分割金額の調定)

第42条　法令の規定により歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該期間に係る金額について調定しなければならない。

(調定の変更)

第43条　予算執行者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定又は調定漏れ、その他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第39条の規定に準じて調定しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第44条　予算執行者は、毎会計年度において調定した金額で当該年度の出納閉鎖期限までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。以下次項において同じ。)は、当該期限の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(歳入調定の通知)

第45条　予算執行者は、歳入の調定又は調定の変更をしたときは、調定伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第46条　予算執行者は、歳入を調定した場合には、直ちに納入義務者に対し納入通知書により納入の通知をしなければならない。この場合において、納期限は、法令その他別に定めのあるもののほか、当該納入通知書を発する日から20日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入通知書の不発行)

第47条　前条の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知とすることができるものは、おおむね次のとおりとする。

(納入通知書の再発行)

第48条　予算執行者は、納入義務者から納入通知書の亡失又は損傷による再発行の申出があったときは、納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」である旨を表示して当該納入義務者に交付するものとする。ただし、損傷した場合の申出には、前に発行したものを添付しなければならない。

(直接収納)

第49条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接受領したときは、領収証書を納入者に交付するものとする。ただし、入館券、入場券、レジスターによるレシートの発行等により現金を領収する場合は、この限りでない。

(歳入の納付に使用する小切手の制限)

第50条　令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(小切手の支払の不確実と認める場合)

第51条　歳入の納付に使用される小切手のうち、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第52条　令第155条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、納入通知書等を指定金融機関等に提出してその手続を依頼しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第53条　予算執行者は、令第159条の規定による誤払金等の戻入れについては、戻入命令伝票を作成し、会計管理者に通知するとともに返納通知書を返納者に送付しなければならない。

(収納済の通知等)

第54条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書の送付を受けたときは、速やかに当該通知書を予算執行者に送付するものとする。

(収入の更正)

第55条　予算執行者は、収入済の収入金について会計名、会計年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに歳入更正伝票を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第56条　法第231条の3及び令第171条の規定により督促するときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(歳入不納欠損の取扱い)

第57条　予算執行者は、既に調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該歳入について収納できない理由を明らかにした歳入不納欠損調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第58条　令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議し、契約を締結するものとする。

(公金受託者の現金の払込み)

第59条　公金受託者は、契約の定める手続によって徴収し、又は収納した収入金にその内容を示す計算書及び公金払込書を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(支出命令手続)

第60条　予算執行者は、債権者から請求書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、支出命令伝票を作成し、支出負担行為伺伝票及び次の各号のいずれかに掲げる書類を添付し、別表第1に定める区分により決裁を受け、支出命令の手続をとるものとする。

(支出区分及び整理)

第61条　支出命令伝票は、節又は必要と認めるものは細節及び債権者ごとに作成しなければならない。

(支出の命令)

第62条　予算執行者は、支出の命令をするときは、支出命令伝票及び支出負担行為伺並びに関係書類を会計管理者に送付するものとする。

(支出命令伝票の送付期限)

第63条　予算執行者は支出命令伝票を支払期日の少なくとも7日前までに会計管理者に送付するものとする。ただし、会計管理者が特に認めるものは、この限りでない。

(支出の審査)

第64条　会計管理者は、支出命令伝票等の送付を受けたときは、これを審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、支出命令伝票にその理由を付して予算執行者に返戻しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第65条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第66条　資金前渡の限度額は、次に掲げるとおりとする。

(資金の前渡を受ける職員の指定)

第67条　資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課長をもって充てる。

(前渡資金の保管及び利子の措置)

第68条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金を指定金融機関その他確実な金融機関に預け入れるものとする。ただし、直ちに支払を要する場合その他会計管理者が特に必要があると認める場合については、この限りでない。

(前渡資金の記帳)

第69条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿に前渡資金の出納を記帳するものとする。ただし、債権者、債権金額の確定しているものについては、記帳を省略することができる。

(資金前渡の精算)

第70条　資金前渡職員は、特別な事情がある場合のほか、当該資金の支払完了後5日以内に精算伝票を予算執行者に提出するものとする。

(給与等の支払控除)

第71条　予算執行者は、給与支給の際、次に掲げるものを控除するものとする。

(控除金の振替)

第72条　前条の規定により控除した控除金のうち歳入に属するものは歳入に、その他の控除金は、歳入歳出外現金に振り替えるものとする。ただし、当日支払を要するものについては、この限りでない。

(概算払のできる経費の指定)

第73条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、損害賠償金及び公団等に支払う経費とする。

(概算払の精算)

第74条　予算執行者は、概算払(旅費及び補助金を除く。)をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者をして遅滞なく概算払精算請求書を提出させなければならない。

(前金払のできる経費の指定)

第75条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次のとおりとする。

(前金払の精算)

第76条　前金払(補助金を除く。)を受けた者は、その事実に変更があったときは、速やかに前金払精算請求書を提出しなければならない。ただし、特別な理由により、前金払精算請求書により難いときは、前金払を受けた額、精算額及びその明細等を明らかにした書類によって精算することができる。

(繰替払の精算及び補てん)

第77条　会計管理者は、総括店から繰替払額の報告があったときは、繰替払精算書により予算執行者に通知するものとする。

(小切手払)

第78条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第79条　会計管理者は、直接債権者に現金支払をしようとするときは、支出命令伝票の領収欄に署名押印をさせて、当該支出命令伝票と引換えに現金支払をさせることができる。

(隔地払)

第80条　会計管理者は、遠隔の地にある債権者に対する支払をしようとするときは、隔地払依頼書を作成し、総括店を受取人とする総額の小切手を振り出し、隔地払資金領収書と引換えに取引店に交付して送金させるものとする。この場合において、隔地払資金領収書をもって債権者のためにした支払の証拠とするものとする。

(送金通知書の再発行)

第81条　指定金融機関を支払場所として指定した送金通知書をその発行日から1年を経過しない期間内において亡失し、又は損傷した債権者は、送金通知書再発行願に当該指定金融機関の未払証明書を添え会計管理者に提出し、その再発行を求めることができる。

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第82条　会計管理者は、令第165条第2項後段の場合においては、当該債権者からの隔地払未受領金請求書を提出させるものとする。

(口座振替の方法による支出)

第83条　令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(公金振替払)

第84条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、総括店に公金振替の通知をし、小切手の振出しによらず歳出の支出又は歳入の戻出をするものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第85条　会計管理者は、令第165条の6第2項又は同条第3項の規定により歳入に組み入れ、又は納付すべき金額、債権者名その他必要な事項について毎月分を翌月10日までに総括店から報告させるものとする。

(債権者の委任代理)

第86条　委任代理人に支払をするときは、委任状を提出させなければならない。

(領収証書)

第87条　支払をしたときに徴する領収証書の領収印は、請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(支出事務の委託)

第88条　令第165条の3の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議し、契約を締結するものとする。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第89条　支出事務の委託を受けた者は、支出した結果を会計管理者に報告するときは、契約に定める計算書により行うものとする。

(過誤納金の戻出)

第90条　予算執行者は、令第165条の7の規定により、誤納金又は過納金を戻出するときは、戻出命令伝票により行うものとし、その手続は、歳出の支払いの例による。

(支出の訂正)

第91条　予算執行者は、支出済の歳出について会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに歳出更正伝票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第92条　会計管理者は、小切手を振り出そうとするときは、総括店から小切手帳の交付を受けるものとする。

(小切手帳の保管並びに小切手の作成及び交付)

第93条　会計管理者は、小切手用紙を不正に使用されることのないように小切手帳と小切手の押印に使用する印鑑は、それぞれの容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手金額の記載)

第94条　小切手金額を記載するときは、会計管理者が定める方法によるものとする。

(小切手の番号)

第95条　小切手帳を新たに使用するときは、一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付するものとする。

(書き損じ小切手の廃棄)

第96条　書き損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の受払の記帳及び検査)

第97条　会計管理者は、小切手用紙使用整理簿を備え、毎日小切手用紙の受入れ、振出し、廃棄及び残存の枚数を記載しなければならない。

(小切手の償還)

第98条　令第165条の5の規定により、小切手の償還をするときは、小切手の所持人から小切手償還請求書を提出させるものとする。

(小切手用紙の亡失)

第99条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第100条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに取引店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(決算調書の提出)

第101条　課長は、その所管に係る歳入歳出の決算に関する調書を、施行規則第16条の2に規定する歳入歳出決算事項別明細書の様式の例により、出納閉鎖後速やかに、事務局長の決裁を受けて会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿)

第102条　会計管理者、課長及び資金前渡職員は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(帳簿の記載)

第103条　帳簿は、その記載原因発生の都度、直ちに記載されなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第104条　会計管理者は、毎月末現在による次に掲げる諸表を作成し、広域連合長に報告するものとする。

(指定金融機関との収支照合)

第105条　会計管理者は、収入日計表及び支出日計表を作成し、指定金融機関の収支報告書と照合しなければならない。

(証拠書類)

第106条　収入及び支出に関する証拠書類は、すべて原本とする。ただし、原本によりがたいときは、謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類等の文字等及び訂正)

第107条　証拠書類、諸表及び帳簿(以下「証書類」という。)の文字及び印影は、正確明瞭であって消え難いものでなければならない。

(証拠書類の編集)

第108条　会計管理者は、収入及び支出に関する証拠書類を、年度、会計及び款別にそれぞれ区分し、編集するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第109条　会計管理者は、毎年定期及び臨時に指定金融機関等の公金の預金の状況及び帳簿を検査するものとする。

(会計事務の検査)

第110条　会計管理者は、会計事務について、必要に応じ検査を行うものとする。

(出納検査員の職権)

第111条　前条第2項の規定による出納検査員は、実施検査上必要な場合は、検査を受けるものに対し口頭又は書面をもって、検査上必要な書類の提出を要求し、またその説明を求めることができる。

(検査復命書の提出)

第112条　出納検査員は、検査の結果について復命書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(公金受託者等の検査)

第113条　会計管理者は、公金受託者に係る歳入の徴収若しくは収納に関する事務又は支出事務の委託を受けた者に係る支出に関する事務について、必要に応じ検査を行うものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第114条　令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期、方法等については掲示その他の方法により公示するものとする。

(入札の公告)

第115条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日(工事請負の場合にあっては、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する期間)前に掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、特に急を要するため広域連合長が必要と認める場合においては、その期日を3日(工事請負の場合にあっては、建設業法施行令第6条に規定する期間)前に短縮することができる。

(入札の原則)

第116条　入札は1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることはできない。

(入札保証金)

第117条　令第167条の7第1項の規定により入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の額は、その者の見積金額の100分の5以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第118条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとし、担保の価値は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第119条　第117条の入札保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第120条　入札保証金は、入札の終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金を納付する際これを還付する。

(予定価格の決定方法)

第121条　広域連合長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を決定しその予定価格を記載した予定価格決定書を封書し、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(入札書等の提出)

第122条　入札に参加しようとする者は、入札に対する事項ごとに入札書を作成し、押印の上封かんし、封書に自己の氏名及び入札に対する事項を表記し、指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合に限り、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、入札書を更に封かんし、その表面に「入札書在中」と表示しなければならない。

(入札書の無効)

第123条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(落札者の決定等)

第124条　広域連合長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(入札結果報告の記録)

第125条　広域連合長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果報告書に記録しなければならない。

(入札の中止)

第126条　天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合にあっては、直ちにその旨を掲示その他の方法により公告するものとする。

(最低の価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第127条　法第234条第3項ただし書の規定により、最低の価格をもって申込みをした者を直ちに落札者とせず、令第167条の10第1項の規定により落札者を定める必要があると認めるときは、直ちに工事又は製造に係る専門職員の意見を求め決定するものとする。

(再度公告入札の公告期限)

第128条　一般競争入札に付したときにおいて、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第115条の公告期日を3日前とする。

(競争参加者の指名)

第129条　指名競争入札に付そうとするときは、広域連合長の定める基準により、競争に参加する者をなるべく5人以上指名するものとする。

第130条　前条第1項の規定による指名を受けた者が正当な理由がなく入札しなかった場合は、以後2年間その者を指名しないことができる。

(最低制限価格)

第131条　指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の13の規定により準用する令第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を設けることができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第132条　第114条、第116条から第126条前段までの規定及び第128条第1項の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(限度額)

第133条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(予定価格の作成及び決定方法)

第134条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第121条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、130万円未満のものについては、この限りでない。

(見積書)

第135条　随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を提出させるものとする。

(せり売り)

第136条　広域連合長は、せり売りをしようとするときは、職員を指定してせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第137条　落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第138条　次に掲げる場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第139条　令第167条の16第1項の規定により、広域連合と契約を締結する者(以下「契約者」という。)が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金に代わる担保)

第140条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約者が納付すべき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(契約保証金の免除)

第141条　第139条の契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第142条　契約保証金は、契約者がその義務を履行した場合又は第146条第1項の規定により契約を解除した場合に還付する。ただし、契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

(契約の変更等)

第143条　広域連合長は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない事由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(履行遅滞の場合の違約金等)

第144条　契約者の責めに帰すべき事由により、履行期限内に契約の一部又は全部を履行しないときは、契約の定めるところにより違約金を徴収する。

第145条　広域連合長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

第146条　広域連合長は契約が履行されない間は、前条第1項に規定する場合を除くほか必要があるときは、契約を解除することができる。

(契約解除の通知)

第147条　広域連合長は、前2条の規定により契約を解除するときは、その旨を書面をもって契約者に通知するものとする。

(解除による物件の引取り)

第148条　契約を解除した場合において貸与品、支給材料その他の物件があるときは、契約者に返還させ、引渡しを受けない物件があるときは契約者と協議して定めた期間内に契約者にこれを引き取らせ、その他原状に復させるものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第149条　法第234条の2第1項の規定により監督を行う職員(以下「監督員」という。)又は検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、監督の職務と検査の職務とを兼ねることができない。

(監督員の一般的職務)

第150条　監督員は、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書により、これらの請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査員の一般的職務)

第151条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)のために契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。

(検査調書の作成)

第152条　検査員は、前条の規定による検査の結果を調書として記録しなければならない。ただし、契約金額が50万円以下のものについては、関係帳票類にその旨を記録することにより、検査調書の作成に代えることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第153条　令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

(部分払)

第154条　広域連合長は、既納部分又は既済部分に対し、給付の完了前に代金の一部を支払う必要があるときは、物品の購入契約にあってはその既納部分の代価、工事、製造その他についての請負契約にあってはその既済部分の代価の10分の9に相当する額以内の額の部分払をすることができる。ただし、性質上可分の物品の購入契約に係る既納部分又は性質上可分の工事、製造その他についての請負契約に係る完済部分については、その代価の全額まで支払うことができる。

(歳計現金の保管)

第155条　歳計現金は、会計管理者が広域連合名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(つり銭用資金の保管)

第156条　会計管理者は、出納員の要請によりつり銭用資金を保管させることができる。ただし、その限度額及び保管期間は、会計管理者が定めるものとする。

(現金の手許保管)

第157条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、現金を手許に一時保管するときは、堅固な容器に納めてこれをするものとする。

(一時借入金の借入れ)

第158条　一時借入金の借入れは、広域連合長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(一時借入金の出納)

第159条　一時借入金は、これを借り入れるときは収入に、これを償還するときは収入の戻出に準じて取り扱うものとする。

(現金の受入れ又は払出し)

第160条　繰上充用金を歳計現金に受け入れるとき、又は歳計剰余金若しくは繰越財源充当額を繰り越すため歳計現金を払い出すときは、現金受入(払出)決議書により行うものとする。

(会計相互間等の現金の流用)

第161条　会計管理者は、各会計間で、又は歳入歳出外現金若しくは基金から各会計へ現金を流用することができる。

(公金振替に支出の規定の準用)

第162条　第84条の規定は、次に掲げる場合における現金の払出しについて準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第163条　歳入歳出外現金及び広域連合が保管する有価証券で広域連合の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度及び所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

第164条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により、保管金等整理票により整理するものとする。

(歳入歳出外現金の出納の通知)

第165条　令第168条の7第2項の規定による歳入歳出外現金の出納の通知は、歳入歳出外入金伝票又は歳入歳出外払出伝票によって行うものとする。

(保管有価証券の出納)

第166条　保管有価証券の出納は、受入通知書又は払出通知書によって行うものとする。

(保管有価証券の保管)

第167条　保管有価証券は、堅固な容器に納めて保管するものとする。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、指定金融機関に保護預けをすることができる。

(保管有価証券の利札の還付)

第168条　会計管理者は、保管有価証券の納付者から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、領収証書と引換えにこれを還付するものとする。

(入札保証金の納付)

第169条　入札保証金(入札保証金に代えて提供される有価証券を含む。以下同じ。)を納付しようとする者は、入札保証金納付書により、納付しなければならない。

(入札保証金の保管)

第170条　会計管理者は、落札者に係る入札保証金については、保証金(担保)保管証書を交付するとともに、第164条に規定する手続をとるものとする。

(入札保証金の払渡し)

第171条　課長は、落札者以外の者の納付した入札保証金は、入札終了後直ちに払渡しの手続をするものとする。

(契約保証金の納付)

第172条　契約保証金を納付しようとする者は、保証金納付書によって指定金融機関に振り込まなければならない。

(契約保証金の保管)

第173条　会計管理者は、契約保証金を、現金で納付した者に対しては保証金領収証書兼保管証書を、有価証券で納付した者に対しては保証金(担保)保管証書を交付するとともに、第164条に規定する手続をとるものとする。

(契約保証金の払渡し)

第174条　第171条第2項の規定は、契約保証金又は契約保証金に代えて提供された有価証券の払渡しについて準用する。

(保証金に代えて提供される担保以外の担保)

第175条　前3条の規定は、保証金に代えて提供される担保以外の担保の納付、保管及び払渡しについて準用する。ただし、公金出納取扱担保の出納保管については、会計管理者の定めるところによる。

(保証金保管簿の記載)

第176条　会計管理者は、保証金保管簿を備え、これに保証金(保証金に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)の保管状況を記載するものとする。

(保管証書発行済の証明)

第177条　保証金に係る保管証書を亡失し、又は損傷した者は、保管証書発行済証明願を会計管理者に提出し、その証明を求めることができる。

(基金に属する現金の出納)

第178条　第165条の規定は、基金に属する現金の出納について準用する。

(財産に属する有価証券の出納及び保管)

第179条　第166条及び第167条の規定は、公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管について準用する。この場合において、当該有価証券の出納については有価証券出納簿にその受払を記載するものとする。

(現金等の亡失届)

第180条　出納員、現金取扱員、会計担当職員、資金前渡職員又は占有動産を保管している職員がその保管に係る現金又は有価証券(保管有価証券を含む。以下同じ。)を亡失したときは、直ちにそのてん末を記載した書類を作成し、課長の意見書を添え、会計管理者に届出するものとする。

(公有財産の総括)

第181条　総務課長は、広域連合長の命を受け、公有財産を総括するものとする。

(行政財産の管理)

第182条　課長は、その所管に属する行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第183条　普通財産は、総務課長がこれを管理するものとする。

(公有財産の注意義務)

第184条　課長は、その所管する公有財産について常にその現状を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産取得前の処置)

第185条　購入、交換、寄附その他により公有財産を取得するときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務があるときはその所有者及び権利者に対しこれを消滅させ、また、これに関し必要な処置をさせなければならない。

(取得事務)

第186条　課長は、土地及び建物を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に契約書案を添え、事務局長を経て広域連合長の決裁を受けなければならない。

(土地及び建物以外の公有財産の取得)

第187条　課長は、土地及び建物以外の公有財産を取得しようとするときは、前条の規定に準じて決裁を受けなければならない。

(取得通知)

第188条　課長は、購入、交換、建築、工作物等によって公有財産を取得したとき、又は法令若しくはその他の事由によって財産が広域連合に帰属したときには、その都度公有財産取得通知書により総務課長に通知しなければならない。

(公有財産の受領)

第189条　課長は、購入、交換、寄附等によりその所管の公有財産となるべきものは引渡しに関する書類、図面等を照合し、適格と認めた場合に受領するものとする。

(代金支払の時期)

第190条　公有財産の購入又は交換に伴う代金又は交換差金の支払は、登記又は登録の必要のある財産についてその登記又は登録を完了した後に、その他の財産については、その引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、広域連合長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第191条　課長は、購入、交換又は寄附の採納により取得した公有財産で、登記又は登録の必要のあるものについては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続をしなければならない。

(公有財産の保険)

第192条　建物、工作物及び車両は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付すものとする。

(公有財産の引継ぎ)

第193条　行政財産の用途を廃止し、若しくは変更した場合又は普通財産を取得した場合において、課長は、事務局長の決裁を受けて総務課長又は関係課長にこれを引き継ぐものとする。ただし、引き継ぐことを適当としないものとして事務局長が定めるものについては、この限りでない。

(分類換え)

第194条　課長は、その所管する公有財産を分類換えしようとするときは次に掲げる事項を記載した書類を添え、事務局長を経て広域連合長の決裁を受けるものとする。ただし、前条第1項ただし書の規定により、事務局長がその所管を定めたものについては、この限りでない。

(所管換え)

第195条　課長は、公有財産の所管換えを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添え、事務局長を経て広域連合長の決裁を受けるものとする。

(行政財産の使用範囲)

第196条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用許可申請)

第197条　前条の規定により行政財産の使用許可を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書を広域連合長に提出しなければならない。

(使用許可期間)

第198条　前条の規定により使用を許可することができる期間は、1年を超えないものとする。

(使用許可の手続)

第199条　課長は、第197条の使用許可の申請があったときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類に許可指令書を添え、事務局長を経て、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第200条　課長は、土地又は土地の定着物若しくは建物を交換しようとする場合は、次に掲げる事項のうち、必要な事項を記載した書類を添え、事務局長を経て、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払手続)

第201条　事務局長は、普通財産の売払いをしようとする場合は、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類を添えて広域連合長の決裁を受けなければならない。

(譲与手続)

第202条　事務局長は、普通財産を譲与しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて広域連合長の決裁を受けなければならない。

(売払代金の延納)

第203条　事務局長は、令第169条の4第2項の規定により売払代金等の延納の特約をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(延納台帳)

第204条　事務局長は、売払代金等の延納を認めた場合は、延納台帳に記載し、整理するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第205条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付手続)

第206条　普通財産を貸し付けしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類に契約案を添えて広域連合長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第207条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第208条　普通財産の貸付けに対して、相当の貸付料を徴収するものとする。

(無償貸付又は減額貸付の申請)

第209条　石川県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成19年石川県後期高齢者医療広域連合条例第29号)第4条の規定により無償貸付又は減額貸付を受けようとする者は貸付料免除申請書を提出しなければならない。

(借受人の費用負担)

第210条　広域連合長は、貸付料の免除を受けた者に対して、その貸付物件の維持に必要な費用の全部又は一部を負担させることができる。

(用途指定の貸付け、譲与又は売払い)

第211条　一定の用途に供する目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(借受人等の変更届出)

第212条　次の各号のいずれかに該当する場合は、普通財産の借受人は、遅滞なくこれを広域連合長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第213条　普通財産の借受人で広域連合の区域内に住所又は居所を有しないものは、広域連合の区域内に住所又は居所を有する管理人を定め、管理人選定届により届け出なければならない。これを変更するときも、また同様とする。

(借受人の遵守事項)

第214条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に広域連合長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第215条　普通財産を契約により貸付けし、譲与し、売り払い、又は交換した場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、その契約を解除する。

(原状の回復)

第216条　公有財産の使用許可及び契約期間の満了又は取消し及び解約の場合、使用者又は借受人は、自己の費用で使用又は借受物件を原状に回復しなければならない。ただし、広域連合長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(滅失損傷の報告)

第217条　課長は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、総務課長及び事務局長を経て広域連合長に報告しなければならない。ただし、当該滅失又は損傷の程度が軽微なときは、この限りでない。

(財産台帳)

第218条　総務課長は、公有財産の種類及び種目の区分に従い財産台帳及び財産総括表を備えなければならない。

(台帳整理)

第219条　課長は、その所管に属する公有財産に増減その他の異動があった場合は、その都度遅滞なく根拠書類によって前条に規定する台帳を整理し、総務課長に通知しなければならない。

(財産の種類)

第220条　財産台帳に記載すべき公有財産の種類、種目及び数量の単位は別表第4のとおりとする。

(台帳価格)

第221条　財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、次の各号による。ただし、模様替え、又は修繕の費用は、算入しないものとする。

(台帳価格の改定等)

第222条　事務局長は、その所管に属する公有財産について5年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、公有財産の台帳価格を改定するものとする。

(附属図)

第223条　財産台帳及びその副本には、当該台帳に記載される土地、建物、地上権等についての図面を附属させておくものとする。

(貸付け、借受け簿の整理)

第224条　課長は、貸し付け、又は借り受けた土地及び建物について公有財産等貸付(借受)簿を備え、必要事項を記載して整理するものとする。

(定期報告)

第225条　課長は、その所管する公有財産の毎年度末における現在高について財産台帳により公有財産現在高報告書を作成し、事務局長の決裁を受けて翌年度の6月10日までに総務課長に報告するものとする。

(物品の出納及び保管事務)

第226条　物品の出納及び保管事務に関する指導統括は、総務課長が行う。

(物品の分類)

第227条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(重要物品)

第228条　前条第1項第1号に掲げる備品のうち、取得価格(寄附の場合は時価)が100万円以上の物は、重要物品とする。ただし、美術工芸品については50万円以上とし、取得後の価値変動により50万円以上となったときは、随時に重要物品とする。

(物品の会計年度、所属区分)

第229条　物品の会計年度、所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(購入物品の検収)

第230条　課長は、購入した物品の納入を受けたときは、所属職員に検収させることができる。

(生産物及び動物の取得)

第231条　課長は、生産物を取得したとき、又は動物が出生若しくはふ化したときは、所属職員をして直ちに生産物(動物)取得調書を作成させ、当該課の物品取扱員に送付するものとする。

(物品の管理)

第232条　物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて、最も効率的に使用するものとする。

(物品の出納)

第233条　物品の受け払いは、通知によって行うものとする。

(物品の供用)

第234条　物品取扱員は、物品を職員の使用に供するときは、当該物品の使用状況を帳簿その他の方法により明らかにしておくものとする。

(物品の保管換え)

第235条　物品を保管換えするときは、物品取扱員は、保管換送付(受領)書を作成し、当該物品とともにこれを受入先へ送付するものとする。

(物品の分類換え)

第236条　課長は、物品を第227条に定める分類間又は同一分類内における細分類間において、組み替えたときは、物品に関する帳簿に記載するものとする。

(備品の表示)

第237条　備品には、1点ごとに課名、細分類番号及び登録番号を表示するものとする。ただし、品質又は形体上これによることができないものは、この限りでない。

(物品の処分)

第238条　総務課長(第235条第3項ただし書の場合にあっては、課長)は、不用の物品を処分しようとするときは、物品売払(廃棄)伺により、あらかじめ決裁を受けるものとする。

(物品の亡失等の報告)

第239条　物品取扱員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、物品亡失(損傷)てん末書により会計管理者に提出し、広域連合長の裁定を受けなければならない。

(物品の点検)

第240条　課長は、毎年3月31日現在において、職員が使用中の物品及び物品取扱員が保管する物品を帳簿と照合の上点検するものとする。

(物品に関する帳簿)

第241条　課長は、次に掲げる物品に関する帳簿を備えて記載するものとする。

(帳簿記載の省略)

第242条　次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(物品の貸出し)

第243条　物品は、課長が必要と認めるときは貸出しすることができる。

(物品貸出しの条件)

第244条　物品の貸出しに当たっては、別に定めるものを除くほか、次に掲げる事項を貸出しの条件とするものとする。

(貸出物品の賠償責任)

第245条　借り受け物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(定期報告)

第246条　重要物品の定期報告については、重要物品現在高報告書によるものとし第225条の規定を準用する。

(債権の総括)

第247条　事務局長は、広域連合長の命を受け債権を総括する。

(債権の管理)

第248条　課長は、その所管に属する債権を管理するものとする。

(帳簿の記載)

第249条　課長は、その所管に係る債権が発生し、若しくは広域連合に帰属し、又は当該債権が他から引き継がれたときは、直ちに債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他次に掲げる事項を調査し、確認の上、債権管理簿に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(督促手続)

第250条　課長は、その所管する債権について、令第171条の規定により行う履行の督促は、督促状を債務者に送付することによって行うものとする。

(保証人に対する履行の請求手続)

第251条　課長は、その所管する債権について、令第171条の2第1項第1号の規定により保証人に対して履行の請求をする場合は、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付することによって行うものとする。

(履行期限の繰上げの手続)

第252条　課長は、その所管する債権について、令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる通知をする場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を債務者に送付するものとする。

(債権の申出の手続)

第253条　課長は、その所管する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、令第171条の4第1項の規定による措置として執行機関(動産にあっては執行吏、不動産にあっては裁判所)に対し、広域連合が債権者として配当の要求その他債権の申出をする旨を明らかにした書面を送付するものとする。

(その他の保全手続)

第254条　課長は、その所管する債権を保全するため、令第171条の4第2項の規定により債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ、増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めようとする場合は、第257条の規定による履行延期承認通知書を発する場合を除き、担保等に関する請求書を作成し、債務者に送付するものとする。

(徴収停止の手続)

第255条　課長は、その所管する債権について、令第171条の5に規定する措置をとる場合は、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要があると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、広域連合長の決裁を受けるものとする。

(消滅の表示)

第256条　課長は、その所管する債権で、債権管理簿に記載したものについて、その債権金額の全部が消滅したときは、債権管理簿に「消滅」の表示をするとともに、その理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続)

第257条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書の提出に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等の取消しの措置)

第258条　課長は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責めに帰すべき事由により、前条第4項に規定する担保の提供、債務名義の取得のため必要な行為又は債務証書の提出が同項に規定する期限までになかったときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行い、その旨を債務者に通知するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第259条　課長は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(分割して弁済させる債権の履行延期の特例)

第260条　課長は、その所管する債権で、分割して弁済させることとなっている債権について履行延期の特約等をする場合において、特に必要があると認めるときは、最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなっている金額に係る履行期限も併せて延長することができる。この場合において、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間を超えないものとする。

(延納担保の提供)

第261条　課長は、その所管する債権について、履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させることができる。この場合にあっては、第254条第2項の規定を準用する。

(延納利息)

第262条　課長は、その所管する債権について、履行延期の特約等をする場合は、利息(以下「延期利息」という。)を付することができる。ただし、次に掲げる場合は、延納利息を付さないことができる。

(免除の手続)

第263条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(定期報告)

第264条　債権の定期報告については、債権現在額報告書によるものとし、第225条の規定を準用する。

(基金の総括)

第265条　事務局長は、広域連合長の命を受けて基金を総括する。

(基金の管理)

第266条　課長は、その所管に属する基金を管理する。

(定期報告)

第267条　課長は、その所管する基金の毎年度末における現在高について、前条第4項に規定する土地台帳、有価証券台帳、債権管理簿及び現金台帳により基金現在高報告書を作成し、4月30日までに、事務局長に報告するものとする。

(出納員又は現金取扱員の領収印)

第268条　出納員又は現金取扱員は、次の形式の領収印を使用するものとする。

(領収印等の交付)

第269条　会計担当は、出納員及び現金取扱員が使用する領収印及び公金払込書を交付するものとする。

(使用済書類の返納及び保存)

第270条　会計担当職員は、使用済となった領収書及び公金払込書を出納員及び現金取扱員から返納させ、これを保存するものとする。

(指定金融機関等の領収又は支払の日付印)

第271条　指定金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該指定金融機関等の店舗名が表示されたものでなければならない。

(指定金融機関等の標札)

第272条　指定金融機関等は、「石川県後期高齢者医療広域連合指定金融機関」又は「石川県後期高齢者医療広域連合収納代理金融機関」と標示した標札を戸外の見易い箇所に掲げるものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第273条　出納員又は現金取扱員の交替があった場合において、前任者は、発令の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐものとする。

第274条　前条の規定による事務引継ぎの場合において、前任者は、現金、書類帳簿等について、引継目録を作成し、帳簿は、発令の日の最終記帳の次に合計高及び年月日を記載するものとする。

(寄附の採納)

第275条　課長は、現金、土地、建物、物品その他の寄附の申込みがあった場合は寄附申込書とともに受理するものとする。

(監督員及び検査員の任命)

第276条　第149条及び第150条に規定する監督員又は検査員は、広域連合長が任命する。