2　条例第6条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第12条第3項の書面は、公開決定等期限特例通知書(様式第8号)とする。

2　条例第14条第1項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、公文書公開決定に係る意見照会書(様式第10号)とする。

3　条例第14条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　条例第14条第2項の書面は、公文書公開決定に係る意見照会書(様式第10号)とする。

5　条例第14条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書公開通知書(様式第11号)とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものを閲覧し若しくは視聴させ、又はフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写することが容易であるときは、閲覧若しくは視聴又は複写の方法によることができる。

2　条例第15条の規定により写しの交付による公文書の公開を実施する場合における公文書の写しの交付の部数は、公開請求に係る公文書1件につき1部とする。

2　条例第17条第1項及び第2項に規定する送付に要する費用は、実際に要する郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物の料金の額とする。

3　前2項に規定する費用は、当該公文書の写しの交付を受ける前又は当該電磁的記録の公開が実施される前に納付しなければならない。ただし、広域連合長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。