(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、広域連合行政に関する住民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、広域連合の保有する情報の公開及び情報提供施策の総合的な推進を図り、もって広域連合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の広域連合行政に対する理解と信頼を深め、住民参加による公正で開かれた広域連合行政をより一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、広域連合長、議会、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する住民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書に限る。)の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　前条の規定により公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開を実施する日時及びその場所その他公開の実施に関し、必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者の保護に関する手続)

第14条　公開請求に係る公文書に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施方法)

第15条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第16条　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも公開請求にかかる公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第17条　公文書(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(公文書の任意公開)

第18条　実施機関は、第5条の規定により公文書の公開を請求することができるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、石川県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(石川県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会の設置)

第22条　第20条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、広域連合に、石川県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述等)

第24条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第25条　審査会は、第23条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第26条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第27条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第28条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報の提供等)

第29条　広域連合は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、広域連合の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、広域連合の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第30条　広域連合が出資その他財政支出等を行う法人であって、広域連合長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第31条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の検索資料の作成)

第32条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第33条　広域連合長は、毎年度、各実施機関における公文書の公開等の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(適用除外)

第34条　法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第36条　第22条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。