(目的)

第1条　この規則は、石川県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例(令和2年石川県後期高齢者医療広域連合条例第4号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、一般職の職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(派遣された職員の給与)

第2条　石川県内の地方公共団体(以下「派遣元」という。)から派遣された職員の給与に関しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規程により広域連合が職員の派遣を求めた派遣元における一般職の職員の給与に関する規則の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第3条　給与条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定により減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をもって給料の月額とする。

(手当の額の端数の処理)

第4条　手当の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(給与の支給)

第5条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

第6条　職員が死亡したときは、その月までの給料をその際に支給する。

第7条　給与の支給日後において新たに職員となった者及び給与の支給日前に離職した職員の給与は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第8条　職員が月の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合における手当は、日割計算によりこれを支給する。

(任期付職員の給料)

第9条　給与条例第3条第2項に規定する任期付職員の給料の額については、その者の知識経験の度等に応じて決定するものとする。

(管理職手当の支給)

第10条　給与条例第4条の規定により管理職手当の支給を受ける職員の職は、事務局長、事務局次長、課長、室長の職とする。

(通勤手当の届出)

第11条　職員は、新たに給与条例第6条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第1号)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(通勤手当の確認及び決定)

第12条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第6条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の額の算出の基準)

第13条　給与条例第6条第2項第1号に規定する運賃等相当額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第14条　運賃等相当額は、次に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第15条　給与条例第6条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第16条　給与条例第6条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、広域連合並びに石川県及びその区域内の市町の所有に属するものを除く。

(自動車等使用者の通勤手当の額)

第17条　給与条例第6条第2項第2号の任命権者が定める額は、次の各号に掲げる自動車等の使用距離に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第18条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第6条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第11条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当の返納の事由及び額等)

第19条　給与条例第6条第4項に規定する事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(通勤手当の支給単位期間)

第20条　給与条例第6条第5項に規定する期間は、次に掲げる期間とする。

第21条　支給単位期間は、第18条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(通勤手当の支給できない場合)

第22条　給与条例第6条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(通勤手当の事後の確認)

第23条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第6条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第24条　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

第25条　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合)

第26条　給与条例第9条第1項及び第10条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(地域手当の支給地域)

第27条　給与条例第14条の規定を準用する地域は、一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和32年人事委員会規則第3号。以下「県給与規則」という。)第57条の2の規定を準用する。

(地域手当の支給)

第28条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第29条　給与条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第16条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第30条　給与条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第31条　給与条例第15条第5項の規則で定める職員は、派遣元(給与条例第3条第1項に規定する派遣元をいう。以下同じ。)の関係規定に定めるところによる。

(期末手当に係る在職期間)

第32条　給与条例第15条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第33条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第1号及び第2号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第34条　給与条例第16条及び第17条に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第35条　任命権者は、給与条例第17条第1項の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、任命権者に協議しなければならない。

第36条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第37条　給与条例第17条第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第38条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び任命権者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第39条　給与条例第17条第5項に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、在職する職員に対する一時差止処分については公平委員会に対し、離職した者に対する一時差止処分については任命権者に対し、それぞれ審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第40条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を広域連合長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第41条　給与条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第18条第5項において準用する給与条例第16条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第42条　給与条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第43条　給与条例第18条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第46条の2に規定する職員の勤務期間による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第44条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第45条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第46条　第31条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第46条の2　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第47条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(補則)

第48条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。