2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、政令で定める障害の状態にないことを確認したときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により被保険者資格を喪失した者には、後期高齢者医療資格喪失証明書(様式第3号)を交付するものとする。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新期日は、毎年8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、有効期間を延長し、又は繰り上げて更新することができる。この場合において、被保険者証等の有効期限は、当該被保険者証等に記載した期限とする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療による認定(該当)証明書(様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療負担区分等証明書(様式第11号)を当該申請者に交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認又は不承認を決定し、不承認としたときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第13号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　省令第33条第2項の規定による一部負担金減免等申請書の様式は、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請書(様式第14号)のとおりとする。

3　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその要否を決定し、後期高齢者医療一部負担金減額証明書(様式第15号)又は、後期高齢者医療一部負担金免除証明書(様式第16号)若しくは後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書(様式第17号)を交付し、又は、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書(様式第18号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第20号)又は、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第21号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

2　海外において診療を受けたときの療養費の支給を受けようとするときは、診療内容明細書、領収明細書及び翻訳書等を提出しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請を不承認としたときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請を不承認としたときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第30号(その1))又は後期高齢者医療限度額適用認定申請却下通知書(様式第30号(その2))により当該申請者に通知するものとする。

2　限度額適用・標準負担額減額認定証の更新期日は、毎年8月1日とする。

2　省令第70条の2第1項の規定による年間の高額療養費の支給に関する申請書の様式は、高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第31号(その2))のとおりとする。

3　広域連合長は、前2項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の様式のほか、介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の2第1項の規定による高額医療合算介護サービス費の支給に関する申請書又は同法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給に関する申請書に省令第71条の9第1項各号に掲げる事項を記載した、市町が定める様式により申請することができる。

3　広域連合長は、前2項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による後期高齢者医療給付の支払の一時差止を解除したときは、後期高齢者医療給付の一時差止解除通知書(様式第35号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　広域連合長は、第1項の規定により後期高齢者医療給付費の支払の一時差止を解除した場合は、当該後期高齢者医療給付を速やかに支給するものとする。

2　条例第18条第2項の規定による保険料の徴収猶予に関する申請書は、後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書(様式第37号)のとおりとする。

2　条例第19条第2項の規定による保険料の減免に関する申請書の様式は、後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第38号)のとおりとする。

2　広域連合長は、申請書を受理したときは速やかにその要否を決定し、後期高齢者医療保険料徴収猶予決定通知書(様式第40号)若しくは後期高齢者医療保険料徴収猶予却下通知書(様式第41号)又は後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第42号)若しくは後期高齢者医療保険料減免却下通知書(様式第43号)により当該申請者に対し通知するものとする。

3　広域連合長は、条例第18条第1項の規定により保険料の徴収猶予を受けていた者について、その理由が消滅したことにより徴収猶予を取り消す場合は、後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書(様式第44号)により通知するものとする。

4　広域連合長は、条例第19条第1項の規定により保険料の減免を受けていた者について、その理由が消滅したことにより減免を取り消す場合は、後期高齢者医療保険料減免取消通知書(様式第45号)により通知するものとする。

2　徴収職員は、前項の規定により委任された権限に基づく徴収金の徴収事務を行う場合においては、当該徴収職員の身分を証明する証票(様式第48号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(傷病手当金の支給の申請)

2　石川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例附則(以下「条例附則」という。)第5条から第7条に規定する傷病手当金の支給を申請しようとする者は、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(様式第49号から様式第52号まで)を広域連合長に提出しなければならない。

3　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、傷病手当金の支給の必要があると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第20号)を、傷病手当金の支給の必要がないと認めたときは、後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第21号)により当該申請者に通知する。

4　条例附則第5条から第7条の適用期間は、令和2年1月1日から令和5年5月10日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定については、平成20年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前に定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前に定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前に定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の石川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成21年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の石川県後期高齢者医療広域連合高齢者医療に関する規則第10条第1項の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、従前に定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第2号、様式第5号、様式第13号、様式第18号、様式第20号から様式第22号まで、様式第28号、様式第30号、様式第34号、様式第36号及び様式第40号から様式第45号までの改正規定(「不服申立て」を「審査請求」に、「60日」を「3か月」に改める部分に限る。)は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の石川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前に定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前に定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は令和5年3月31日から適用する。