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後期高齢者医療制度の財源構成

後期高齢者医療制度の財源は、医療機関受診者の負担分(注1)のほか、

• 公費(注2)　（約５割）
• 現役世代からの支援(注3)　（約４割）
• 被保険者から徴収する保険料　（約１割）

• (注1)：７５歳以上の被保険者が医療機関で受診された場合、医療機関に医療費の１割（現役並みの所得がある方は３割）を支払います。
  
• (注2)：公費の内訳は、国の調整交付金（給付に係る費用の１／１２）のほか、国（同３／１２）、県（同１／１２）、市町（同１／１２）でそれぞれ負担するものです。
  
• (注3)：現役世代からの支援は、国民健康保険（加入者約４，２００万人）・被用者保険（加入者約７，１００万人）から、加入者数に応じた支援金を受けるものです。

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国・県による財政リスク軽減

広域連合の財政リスクの軽減については、国・県が共同して責任を果たす仕組みとなっています。
高額な医療費等についての国・県による財政支援や、国・県も供出する基金による保険料未納等に対する貸付等の仕組みが設けられます。